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青森地裁、初の性犯罪審理 きょう裁判員選任

2009年09月02日 15:25

裁判員裁判は8月3日の東京地裁判決からはじまり、全国3件目は青森地裁での強盗強姦事件で、初めての性犯罪を扱うことになりました。地元の「河北新報」の記事を追っていきたいとおもいます。

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 東北初の裁判員裁判として青森地裁で2日に始まる強盗強姦(ごうかん)事件の公判で、地裁は1日、裁判員の選任手続きを行う。全国で初めて性犯罪が審理対象となり、被害者保護の在り方も注目を集める。地裁は選任手続きを含め、被害者の女性の心情やプライバシーに最大限配慮する方針だ。

 地裁によると、選任手続きは1日午後1時20分に始まる。候補者名簿から抽出した100人のうち、70歳以上や学生といった理由で辞退が認められた27人を除く最大73人の候補者が地裁で担当職員から事件概要の説明を受ける。

 説明では、被害者の氏名や住所は明かさず、市・郡などの居住地域、性別、年代を知らせるにとどめる。候補者にはメモを取ったり、口外したりしないよう依頼する。

 その後、候補者は(1)被害者と顔見知りかどうか(2)事件についてどの程度の知識があるか―などの質問票に記入し、原則的に1人ずつ裁判官から質問を受ける。担当検察官と弁護人も立ち会う。

 裁判官は全員に質問後、被害者と接点があるかどうかや、仕事と家庭の事情なども検討。検察官や弁護人から不選任請求があった候補者も外した上で、くじで裁判員6人と補充裁判員3人を決める。

 最高検は裁判員裁判対象の性犯罪事件をめぐり、被害者と生活圏や人間関係が共通する候補者を選ばないため、不選任請求を行使して対応するよう各地検に通知。青森地検も通知に沿って手続きを進める見通しだ。

 これまでの裁判員裁判で東京、さいたま両地裁が初公判当日に実施していた選任手続きを前日に分離したのも、候補者の交通の便などを考慮しただけでなく、被害者のプライバシーに配慮し、手続きに時間をかけるためとみられる。

 地裁、地検とも被害者保護に気を配るが、中京大法科大学院の柳本祐加子准教授(ジェンダー法)は「裁判員と違って候補者には守秘義務がなく、少しでも情報を与えると被害者が特定される可能性が残る」と指摘。「候補者に『口外すると賠償請求の対象となる』と強い調子で説明するなど、責任を自覚させる言い方をしてもいい。選任手続きの運用面を注視したい」と話している。

◎「原則に忠実な裁判の実現を」/青森県弁護士会会長

 2日から青森地裁で裁判員裁判が行われるのを前に青森県弁護士会の沼田徹会長は31日、「裁判員の参加で刑事裁判は大きく変わる。法廷で直接やりとりされる証言や供述が重視され、市民の常識が裁判に反映される。『疑わしきは被告人の利益に』という大原則に忠実なよりよい刑事裁判の実現を期待する」とのコメントを発表した。

 今回の裁判は性犯罪事件が対象で「裁判員裁判であるからといって、被害者のプライバシーが侵されることがあってはならない。最大限の配慮が必要だ」と被害者保護も求めた。

(河北新報 2009年09月01日)



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